민속원 학술문고 054 韓国大法院強制動員判決、核心は「不法強占」だ         저자金昌禄 著ㆍ訳, 山本晴太 監修(김창록)   판형|쪽문고판 | 176쪽   발행일2023년 3월 20일   ISBN 978-89-285-1831-9 (94080)   가격12,000원   この本は、大韓民国の大法院が2018年10月30日に宣告した日本製鉄強制動員訴訟についての全員合議体判決の内容と意義、日本政府の反発と韓国政府の対応/無対応などを分析し、「1965年の国交正常化以後最悪」といわれている韓日間の緊張局面にどのように対処すべきなのかを考えてみたものである。 이 책은, 대한민국 대법원이 2018년 10월 30일에 선고한 일본제철 강제동원 소송에 대한 전원합의체 판결의 내용과 의의, 일본 정부의 반발과 한국 정부의 대응/무대응 등을 분석해, 1965년 국교정상화 이후 최악이라고 일컬어지는 한일 간 긴장 국면에 어떻게 대처해야 할 것인지를 생각해 본 것이다. 緻密な論理で分析した 強制動員判決の意味： 1965年体制の終息、 新たな韓日関係の序幕を開く。 歴史に基づき正義を目指す法を通じて新しい歴史を作り出したその至難の過程の先頭に、反人道的な不法行為の被害者たちが立っていたという事実を記憶しなければならない。1945年の光復以後も依然「弱者」であったかれらが、老躯に鞭打って20年以上も訴訟を進めて深刻な人権侵害に対する救済を求めなかったなら、大法院判決が日の目を見ることはなかった。 「植民地支配責任」。1965年の「基本条約」では貫徹できず、「請求権協定」によっては解決できなかった課題である。大法院判決は、それが課題であるともう一度明確に宣言したものにほかならない。当然「1965年体制」では対応できない課題である。したがって、今まさに韓日関係の新しい法的枠組みを作らなければならない。(―第7章から) 치밀한 논리로 파헤친 강제동원 판결의 의미 : 1965년 체제의 종식, 새 한일관계 서막을 열다. 역사에 터 잡아 정의를 지향하고 법을 통해 새로운 역사를 만든 그 지난한 과정의 맨 앞에 반인도적 불법행위의 피해자들이 서 있었다는 사실을 기억해야 한다. 광복 이후에도 여전히 약자였던 그들이 노구를 이끌고 20년 이상이나 소송을 진행하며 심각한 인권 침해에 대한 구제를 요청하지 않았다면 대법원 판결은 빛을 볼 수 없었다. 식민지지배 책임, 1965년의 기본조약에서 관철하지 못했고 청구권협정에서 해결하지 못한 과제이다. 대법원 판결은 그것이 과제다라고 해서 다시 한 번 명확하게 선언한 것에 다름 아니다. 당연히 1965년 체제로는 대응할 수 없는 과제이다. 따라서 이제 한일관계의 새로운 법적 틀을 만들지 않으면 안 된다. (-제 7장에서) 이미지를 클릭하면 더 큰 이미지를 볼 수 있습니다 日本語版 序文 はじめに 第1章 「大法院強制動員判決」とは何か? 大法院強制動員判決のもたらした局面 日本訴訟 アメリカ訴訟および韓国訴訟 大法院強制動員判決の内容 大法院強制動員判決の意味 大法院強制動員判決の位置づけ 大法院強制動員判決の「法廷意見」 もう一度確認する 第2章 「不法強占」は「請求権協定」の対象ではなかった 「請求権協定」の内容 条約解釈の基準 「文言の通常の意味」は明確でない 「請求権協定」の適用対象 「領土の分離」問題の処理 「基本条約」と「請求権協定」 もう一度確認する 第3章 「徴用」ではなく「強制動員」である 「不法な植民支配」 日帝の法令の効力 「徴用」と「強制動員」は異なる 「徴用」は解決したのか? 核心は「徴用」ではなく「強制動員」である もう一度確認する [補論] 韓日会談当時の韓国側の発言を見れば解決した? 第4章 「1965年体制」は寿命が尽きている 国際法違反? 「請求権協定」違反? 解釈上の紛争は存在するのか? 韓国政府が答えを持って来い? 仲裁? 国際司法裁判所? 「1965年体制」の命運を早める日本 第5章 韓国政府が乗り出さなければならない? 「強制動員」問題に対し韓国の政府と企業は責任がない 2+2? 2+1? 1+1? 1+1/a? 代位弁済、求償権? 提案は実現可能なものでなければならない 安倍の信念 韓国政府が行うべきこと 第6章 大法院判決が韓国政府の決定を覆した? 「決定」とは何か? 「決定」─「請求権協定」の法的効力の範囲 三つだけ残っている? サハリン同胞、原爆被害者問題をなぜ特別に規定したのか 「決定」─「強制動員」! 大法院判決の判断 なぜ「強制動員」なのか? 「決定」の「強制動員」と大法院判決の「強制動員」とは異なる 信義則上困難? また一歩前進するべきである 第7章 それで何をすべきなのか? ボールは日本のコートにある 大法院判決は執行されなければならない 強制動員被害者への「支援」は別の課題である 過去清算一般は長期的な課題として取り組まなければならない 日本市民に新しい連帯を訴える 方向としての植民地支配責任の追及 資料 [資料1]「財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定」(1965.6.22.署名、1965.12.18.発効) [資料2]大法院 2018.10.30. 宣告 2013다61381 全員合議体判決 [資料3]「大韓民国大法院による日本企業に対する判決確定について[外務大臣談話])」(2018.10.30.) 金昌禄 1961年生まれ。ソウル大学で法学学士、法学修士、法学博士の学位を取得した。1991年から2年間東京大学大学院法学政治学研究科で修学した。釜山大学、建国大学教授を経て、現在慶北大学法学専門大学院教授。日帝強占下強制動員被害真相究明委員会委員、女性家族部日本軍慰安婦被害者生活安定支援及び記念事業審議委員会委員、法と社会学会会長、韓国法史学会会長、日本軍「慰安婦」研究会会長などを務めた。専門は法史学であり、日帝強占期の法制度と法思想、大韓民国の法的アイデンティティ、韓日関係の法的側面としての過去清算などを研究している。代表論文として、「制令に関する研究」、「日本における対日過去清算訴訟―韓国人による訴訟を中心に」、「韓日『請求権協定』によって『解決』した『権利』―日帝『強制動員』被害関連大法院判決を素材として」、「法的観点から見た大韓民国のアイデンティティ」などがある。